詩の終わり この国の状況の稀に見る劣悪さ

沖縄県発表コロナ感染状況（3月3日付）　

入院中176人（重症者25人中等症34人）

入院療養等調整中15人、宿泊施設療養中53人、自宅療養中30人　療養中患者計274人、死亡120人、累積感染者数8235人

名護市376人（解除368人）、北部保健所管内124人（解除119人）、那覇市2542人（解除2436人）

　当然沖縄でも新規感染者数は宣言前に比べ減少傾向が顕著だが(但し下げ止まりしている感がある)、逆に死亡者数はひと頃に比べると連日のように増加しているやに見える。

　宣言を出した時点と比べて感染状況は大幅に改善しているとする一方、非コロナ病床の占有率の高さや若者の新規感染者数が多いことを理由に、宣言の前倒し解除はしない(22日県説明).....20代が全体の21%で年代別一位

　現今メデア等により我々に伝わる、感染者数が問題の枢要という印象的な扱いの中にありながらも、実際基本にあるのは医療体制の逼迫、医療崩壊・破壊の危機、検査調査実数が不足する変異株の不可測な市中感染ということになるのは既に知られている（既に旧来の株でないこの感染力の強い変異株が新たな感染媒体になっているという）。

　感染者数の増減はその内訳を詳細に分析し傾向をつかみ、適切な減衰対策をしていかねばならないし、そういう意味の厳密な数値的扱いをしないと、いたずらな情報流布による国民意識のミスリードにつながるわけだ。ミスリードは結局は国民生活の不利益を生み国益をも損ねる。現在この国はコロナ禍ばかりでなく様々な国勢上の乱脈な在り様により、国民自身、一種の宙ぶらりんな不安定な立ち位置を余儀なくされているのは間違いない。ミスリードではなくノーリードというが正解であろう。国民にとっては現行国家政府は、まさに国民のためのものでないと思わない訳にいかない。

　IOC、JOC、オリ組織委員会、自公政権、東京都（知事）、業界、これらがほぼ同様の利権、権益の我執により、コロナ禍という、如何にしても収束方向の見えない重大な危機的要素をほぼ度外視して(コロナの状況に関係なく)、オリパラ強行路線を突き進んでいる在り様は、一方で8割近い（オリパラ中止延期を望む）国民意識や世界の主だったメデアが伝える懸念など眼中にないとでも言いたげで、戦後顕著な日本型資本主義の「非人間的な（国民軽視の）」エゴイズムが透けて見えてやりきれない、と同時に、いまだにパクスアメリカーナの戦争経済主義から抜け出ない国際機関の在り様は、人類の現代的精神的腐臭さえ感じないわけにいかない。逆に言えば彼らは、新たな変異株（種ではない....今回の変異株は、新型コロナウイルスのスパイクタンパクにN501Yという特異的な変異が起こり、宿主細胞への感染力が強くなったという性質の変化がありますが、元来もっていた新型コロナウイルスの基本的特性はほとんど引き継がれておりますので、依然として新型コロナウイルスのままですので、変異“株”と呼称すべき....一般社団法人　日本感染症学会　記）等ばい菌充満の空間でアスリートたちが、後日予定的に健康を損ねる運命ながらも、決死の競技人生を全うしようとすることにまさか「特攻美学」でも見ようというのだろうか？。一般国民が、繰り返される人災的コロナ禍（政府の愚策悪策）にまたしても晒されるという運命も予定されている（としか言えない）。国民軽視のアベスガイズムがここでもその本領発揮、という、我々がかねてから危惧する事態は現実のものになりそうだ。

　ワクチンはいずれにしろこのオリパラなど関係なく今年中に一般国民が接種できるかどうかさえ知れてない。そのワクチンも明らかな予防対策の治験は付与されてなく、感染者が重篤化しない程度の効果しかないらしい。当然副作用の問題もある。大体が、治癒してさえその後遺症に苦しめられる事例が跡を絶たぬらしい。感染することの引き続くリスクは今の防疫体制や予防策又はワクチンなどでは半端な効果しか望めないということでもある。

　つまり我々国民は等しく、いつ何時見舞われぬとも限らない市中感染的な空間の中で、生活生存上明らかに不要不急の国際運動会（オリパラ）決行という「やってみなきゃわからない」レベルの安全保障体制の下に無防備に投げ置かれ、招かれざる海外移入者たちの市中闊歩やら感染原因ばらまき行為をただただ黙って窓越しに眺めるという、報われない2週間をやり過ごすことになる訳だ。それとも（無観客）隔離状態の競技会決行などにどういうメリットが考えられるのか？その間も競技者の感染リスクは必ず想定されるわけで、クラスタ発生もあり得ないことではない。呪われたスポーツの祭典は百害あって一利なしということだ。

　実際、我々には端からこの危機管理無能の自公系日本保守主義政治の堕落ぶりが見えていたのにかかわらず、主に政治的無関心と政治的絶望が合流し、「他に適当な候補者がいない」という理由を正当な主張だとでもいうように押し立てて、行われてきた現行有権者行動により、総論的に棄権行為と無責任行為が醸し出した消極的政治環境が、全有権者数における2割程度の少数派に他ならない自公系議員に過当で膨大な議席数を献上したという真相。つまり、この政治的無関心層と政治的絶望層の棄権行為と無責任行為に対し、このコロナ禍という、差し迫って否応なく自家行動を規制せねばならない事態に鑑みて、政治への積極的参加意思に基づく状況改変の行動喚起が求められるわけだ。

　例えば、例の総務省幹部と東北新社（菅の長男が実質的執行責任者だったようだ）の接待会食付随賄賂案件が、菅首相案件（権力者...官邸人事権への忖度、又はそこから敷衍する官僚の国家的犯罪行為）とも言える内実に満ちていたことは、結局はアベスガイズムなる自公系保守主義政治の汚職体質、私家政治腐臭、金権政治、あるいは強権的恫喝政治を図らずも露呈させ、ここで国民がそれでもこいつらを今後も政界にのうのうと永らえさせるのか？と問われる局面に差し掛かっていることを示している。

　現行自公政権の国政運営は、結局は国も国民も諸共に滅びる道筋にあると断定せざるを得ない。（つづく）