この国の終わり 暇人の東京オリパラ問題分析
先ず去る2013年秋、2020年度五輪招致の最終プレゼンにおいて、この国はその首相安倍晋三が東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題について触れ、「（汚染水の）状況は制御できている。東京には今までもこれからも何のダメージもない」と明らかな大ウソをついていた。（以下の記事）https://deslys.blog.fc2.com/blog-entry-501.html
「福島はアンダーコントロール」という大嘘 2013年9月、安倍首相は東京オリンピックの招致に成功させた時のことが忘れられない。福島の状況を「The situation is under control」などと笑顔で大ウソを言いきってしまったのである。当時、フランスでも、タンクから大量の汚染水が海に流れ出していると大きく報道されていたにも関わらず、これだけ大の嘘をつける才能は人並みではない！
東京電力は20日、福島第1原子力発電所の地上タンク周辺で水たまりが見つかった問題で、漏洩したタンクを特定し、漏洩した汚染水の量が300トンに達すると発表した。漏洩量は過去最大という。汚染水からはベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと高濃度で検出された。漏洩は現時点で止まっておらず、東電は詳しい漏洩箇所や原因などの特定を急いでいる。
福島原発事故が発生した当初、日本は大した事故ではないとカモフラージュしていたが、外国では報じられていた事故の重大さが少しづつ明るみに出てきた。オリンピック開催地選定投票が行われたのは事故から2年半たっていたので、事故は収拾が不可能かもしれないと疑わてきた時期であろうから、この楽観的な発言には日本人でさえ驚いた人が多かったはずだ。
こうした首相の発言を、ル・モンド紙では次のように訳していた：
東京電力は20日、福島第1原子力発電所の地上タンク周辺で水たまりが見つかった問題で、漏洩したタンクを特定し、漏洩した汚染水の量が300トンに達すると発表した。漏洩量は過去最大という。汚染水からはベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと高濃度で検出された。漏洩は現時点で止まっておらず、東電は詳しい漏洩箇所や原因などの特定を急いでいる。
福島原発事故が発生した当初、日本は大した事故ではないとカモフラージュしていたが、外国では報じられていた事故の重大さが少しづつ明るみに出てきた。オリンピック開催地選定投票が行われたのは事故から2年半たっていたので、事故は収拾が不可能かもしれないと疑わてきた時期であろうから、この楽観的な発言には日本人でさえ驚いた人が多かったはずだ。
こうした首相の発言を、ル・モンド紙では次のように訳していた：
- La situation est sous contrôle, a-t-il déclaré. Il n'y a aucun problème, cela n'a jamais causé ni ne causera jamais de dégâts à Tokyo ! Aucun problème de santé n'a été enregistré jusqu'à présent et il n'y en aura pas à l'avenir.
- Aujourd'hui, sous le ciel bleu de Fukushima, des enfants jouent au ballon et regardent vers l'avenir. Pas vers le passé.
次に、のちに発覚する元オリンピック招致委員会委員長の竹田 恆和による下記の事実が報じられた。
2018年12月、フランス捜査当局は東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑で竹田を容疑者とする捜査の開始を決定した[8][9]。2019年3月、これを受けて「会長辞任は避けられない見通し」と報じられる。
2021年1月30日、東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が『日本の捜査協力は限定的で欠陥が多い』と指摘していることが明らかになった。
この二つの明白な不正、不祥事（国際的不祥事の厳密な裁定は基本的にあり得ないとも言われる）は、東京五輪招致において明らかなアンフェア行為があったことを示している（尤も随時開催国等の贈収賄行為は近来常習化しているといわれる）。但し概ねこの不祥事、不正は特徴的な何らかの傾向に押されて次第にスルーされてしまった。その傾向というのは例の忌まわしい時代風潮、post truthと無縁ではない。つまり、「真実」に対する「欺瞞」「情念」「修正主義」などといった本来的「無価値」、乃至非論理性にかかる公的な主張が、恰も論理的で理性的、理念的な価値を有しているかの如く装った挙句に、一つの正当な存在価値の有効性を持つかのように、最近現実の社会で何気に「大きな顔」をし始めたのだった。
それは、ひと頃（取り巻きの忖度等もあって）安倍政権時には見たところ有効な、世界理念創造に加担する勢力とも思われたのだが、この宰相に特殊に発生したモリカケサクラ事件等疑惑の渦中で、そのうさん臭さに次第に人民が朧気にも気づき始めて、このコロナ禍でも、連日報道される、拡大の一途をたどるばかりの「待ったなし」の感染状況、感染力が倍加する変異株脅威（治験、エビデンスにおいては現行ワクチンの有効性にも疑問符が打たれ）、引き続き現場において頻発する医療ひっ迫危機などに押されながら、それでも東京オリパラ実施に向けまさに揺るぎなくその姿勢を持続させるIOC、日本政府、無言？の東京都、組織委員会、等の「日本のコロナは世界に比べ大したことはない」(高橋なにがしのツイート内容)という空気感の浸潤にもどうやら反発と違和感、忌避の念を、概ね国民の過半が持ち始めている、という様相だ。「東京五輪の延期・中止」8割以上に ANN世論調査 https://news.yahoo.co.jp/articles/07588127c20dd015ef6c4c0c462fa8af6677851f?tokyo2020
今国民は、国家政府やIOC等の、東京オリパラに関する非決定的な状況での、開催に関する様々な説明のない肯定論にどうしても納得できない心情を抑えられないでいる（とりわけ菅首相の紋切り型で繰り返される作文的言い訳はまさに思考停止の体を成しているとしか言えない）。つまり東京オリパラがたとえ強行的に実施されるにしても、コロナ禍に関しては如何にしても決して払しょくされない不安感がどこまでもつきまとう、ということ。これに対する国民向けの十二分な説明というものがないために、結局は常識的に、オリパラ中止意見が過半を占めることになる。この常識というのは、勿論現在のこの国の多数決アイテムではない、つまり実質的決定権は存在しない。だから今回、最終実施決定者は、この常識というものを敢えて超えたところで決定すると考えられる。その場合は、その決定は世界的ともいえる常識的見解に反して特殊に下された、と見做される。
しかも、我々が漏れ聞くIOCはじめJOC、組織委員会、あるいは自公政権、いわゆる「オリパラマフィア」等が、是が非でもそれを開催したい心的傾向の根本に、必ず経済面（利権、既得権、損益計算）が浮かび上がるという現実があり、その傾向に二次的に（実際は第一義のはずだが）取ってつけたアスリートファスト理念？が相乗して、明らかに無理からぬ開催中止世論を、情緒的に強引に開催に向け誘導しようという肚が透けて見えるようになった、つまり、最終決定者の開催決定理由は聞かずとも見え透いている、単純に言えば感染拡大や人命損失よりも組織的算盤勘定が優先されたということになる。当然世界の批判、非難は永続的に繰り返されよう。ところで、先の大戦の参謀たちのように「やってみなきゃわからない」状態の意思決定が仮に行われたとしたら、この国の「敗戦国」体質は、全く戦争以前も以後も変わらないというていたらくを世界中にさらすこととなろう。まさにこの国の「過去に学ばない」国柄が否応なく露呈されるわけだ。（IOCは責任を日本に押し付けて逃げを決める）。
沖縄県のコロナ感染者状況（5月16日現在）
入院中423人（重症者50人、中等症160人）入院療養等調整中289人、宿泊施設療養中197人、自宅療養中569人、療養中患者計1478人、死亡141人、累積感染者数13859人
名護市535人（解除441人）、北部保健所管内194人（解除146人）那覇市4196人（解除3735人）
